2021-10-08 第205回国会 参議院 本会議 第2号
非財務情報開示の充実、四半期開示の見直しなど、そのための環境整備を進めてまいります。 政府として、下請取引に対する監督体制を強化し、大企業と中小企業の共存共栄、目指します。 また、労働分配率の向上に向けて、賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化いたします。 第二の柱は、中間層の拡大、そして少子化対策です。
非財務情報開示の充実、四半期開示の見直しなど、そのための環境整備を進めてまいります。 政府として、下請取引に対する監督体制を強化し、大企業と中小企業の共存共栄、目指します。 また、労働分配率の向上に向けて、賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化いたします。 第二の柱は、中間層の拡大、そして少子化対策です。
非財務情報の開示の充実、四半期開示の見直しなど、そのための環境整備を進めてまいります。 政府として、下請け取引に対する監督体制を強化し、大企業と中小企業の共存共栄を目指します。 また、労働分配率向上に向けて、賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化します。 第二の柱は、中間層の拡大、そして少子化対策です。
この改訂案の中におきましては、先生御指摘の非財務情報、典型的には、サステーナビリティーをめぐる課題への対応の重要性というものに言及してございます。その上で、お話のございました人権の尊重といったものも明記して、こういったサステーナビリティーの取組の開示というものを求めているところでございます。
恐らく、これから企業が成長を取り込んでいくためには、しっかりと、どういったマネーを取り込んでいくのか、そういったこともこれから考えていかなくてはいけませんし、特に、今、非財務情報の開示ということがかなりいろいろなところで言われていますけれども、恐らく、私の解釈するところでは、従来開示をしていた財務情報というのは、それぞれの企業の過去の業績であります。
有価証券報告書、財務情報と記述情報とございます。記述情報につきましては、やはり企業の置かれている状況におきまして、その記述の内容、レベルも様々でございます。
さらに、もう一点あるとすれば、それに関連して、例えばＥＵにおける非財務情報開示指令や情報開示機関の基準統一など国際的な動きにどのように協調していくのか。あるいは、協調しないんであれば、日本はＥＵと独自の、いや、もっとすばらしいルールを更にかぶせていくということも十分に考えられるわけです。
そして、大臣はそれぞれの事情があるとおっしゃったので、では、せめてその各事業所の人件費比率を見える化する方法はないものかということで、東京都の事例を御紹介をしたいと思いますが、これは、要件の一つにその財務情報等のホームページによる公表を設けて、東京都では、公表させることによって、どのくらいの人件費がそこでは払われているかということを明らかにするということをやっております。
特に経営、財務情報の開示の改善という観点から、まず私から思いを伝えさせていただいて、会長、経営委員長、大臣の順で御答弁を願います。 まず、このＮＨＫ予算と事業の計画の説明資料という、皆様も恐らく事前にいただいておりますけど、こういう資料がございます。これはもうホームページでも入手できます。そして、総務省の予算ということで、これが一般会計歳出予算各目明細書と、こういうものも出ております。
ＥＳＧ投資を促進するためには、企業による情報開示が重要でありますが、このＥＳＧに関する情報開示につきましては、ＴＣＦＤ、気候関連財務情報開示タスクフォースの略でありますが、や、米国のＳＡＳＢ、サステーナブル会計基準審議会の策定する開示枠組みなど、今、様々な開示の基準が存在していると承知をしております。
検査しましたところ、法人の自己評価及び主務大臣評価において、一定の事業等のまとまりの単位で評価を行っていなかったり、主務大臣評価において資源投入量である財務情報等のインプット情報を活用しているか確認できなかったり、法人の長において事業年度途中における収益化単位の業務ごとの財務情報を把握していなかったり、各法人のリスク識別から対応までの進捗状況に差が見られたりしておりました。
金融庁が先頭に立って民間有識者との議論を開始する、推進するためのロードマップというものも、是非、具体的な行動を開始していただきたいと思うとともに、あわせて、開示につきましても、このインパクト投資拡大に向けて有価証券報告書の充実を図るなど、また、統合報告書を通じて投資先の企業が取り組む社会課題解決のインパクトの評価を含めた非財務情報開示の充実等を企業が自主的に進める、このようなインセンティブになるガイドライン
例えば、気候変動対応に関する自らの事業のリスクと機会の把握、開示を求めますＴＣＦＤ、気候関連財務情報開示タスクフォースでございますけれども、の提言の趣旨に賛同する企業、機関数は日本が世界一であることと承知しておりまして、こうした民間主体の任意の開示の取組が増えていくことは望ましいことというふうに金融庁としても考えてございます。
東京都が独自に実施しております処遇改善の仕組みということで、これは東京都保育士等キャリアアップ補助金というものでございますけれども、これにおきましては、定められた様式による財務情報の公表等を要件としまして、これを満たさない場合には補助額を減額する仕組みを設けているというふうに承知をしているところでございます。
融資審査におきまして確認する事業計画の妥当性という観点で申し上げますと、融資審査の段階で、当該事業の収支計画などの事業計画概要、運営事業者の財務情報等の書類を提出いただきまして、それらの情報から得られる範囲で、その事業が安定的に成立すると判断可能かどうかを見ております。
二つ目の御質問の、中央銀行や金融監督当局としてどう取り組むべきだと考えているのかという御質問ですが、これにつきましては、六つの提言というのを昨年四月にこのＮＧＦＳがレポートとして公表しているわけですが、その中で、特に金融監督当局に関連する項目といたしましては、金融監督モニタリングにおける気候変動リスクの組み込みですとか、中央銀行、金融監督当局、金融機関内部の知見の向上、それから気候関連財務情報の開示
このＥＳＧ投資によりまして、従来の財務情報だけではなくて、企業の経営のサステナビリティー、先ほど申しましたように、エンバイロンメント、ソーシャル、ガバナンスというところを考慮した投資というところが企業の新たな収益創出の機会ということで注目をされており、評価をするベンチマークということで今されております。
○政府参考人（白間竜一郎君） 更なる情報公開を進めていくということは重要であると考えておりまして、今後、この改正案を踏まえまして、この様式参考例についても検討していきたいと考えておりますので、いずれにしましても、この学校法人の財務情報公表が推進されるように努めてまいりたいと考えております。
○吉良よし子君 いや、単に公表することだけじゃなくて、ちゃんと詳細な財務情報を公表することが求められているわけです。そうでなければ不祥事の事実の有無の確認だってできないわけですから、その点は、学校法人会計基準に従い作成されたものをそのまま公開する、このことを徹底していただくよう強く求めるものです。よろしいでしょうか。
この情報公開につきましては、平成十六年に私立学校法を改正したときに学校法人による財務情報の公開を義務付けた際、文部科学省では財務情報の様式参考例というのを示して情報公開を進めてきております。この中では、学校法人会計基準に従い作成している学校法人においては、それらを公開すれば足りるものという扱いでこれまで来ているところでございます。
また、ファイナンスにつきましては、イノベーションを適切に見える化をして、金融機関等がそれを後押しする資金循環の仕組みというのをしっかりとつくっていくことが大事だということで、気候関連財務情報開示タスクフォース、いわゆるＴＣＦＤなどによります開示あるいは対話を通じた資金循環の構築を進めていこう、ＥＳＧ金融を拡大をしていこうというようなことが記載されてございます。
私ども経済産業省といたしましては、投資家と企業経営の、いわゆるＥＳＧ、環境、社会、ガバナンス、それから非財務情報に関する対話、開示の手引ということで、価値協創ガイダンスというのを一昨年の五月に公表しております。
そういったのに対応するために、昨年末に政府として、これ政府が取り組むのは世界で初めてですけれども、ＴＣＦＤガイダンス、気候変動に関連した活動を財務情報としてしっかり開示をすると、このガイダンスを策定をさせていただきました。こういうことをやることによって、企業がこのＳＤＧｓの一部である気候変動対応を行うことによって資金調達が進むといった好循環もつくっていきたいというふうに思います。
そのうち、外為特会、財務省で持っている分については幾らかという御質問でございましたけれども、特別会計の資産及び負債の状況等の財務情報を開示することを目的といたしました特別会計財務書類をベースに計算しますと、平成二十九年度末時点の保有量は約三十五トンでございます。
金融安定化理事会が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース、ＴＣＦＤは、投資家の理解を助けるために、企業に対して、気候関連のリスクと機会によるキャッシュフローと資産、負債への影響の情報開示の枠組みを提示しています。これには既に日本の経済産業省、環境省、金融庁も賛同しており、こうした情報開示は気候変動へのリスクの高い企業への資金配分を変えていくことにつながっていきます。
その際、投資家がリスクやリターンを評価するに当たっては、それぞれの事業のみならず、企業全体としての事業ポートフォリオやガバナンス、それから様々な非財務情報、こうしたものを含めて総合的な分析を行われるものと認識しております。
ストックに関する検査は、今後とも引き続き積極的に取り組んでいく必要があると考えておりまして、その際には、必要に応じ、国の財務書類などの発生主義に基づく財務情報を活用していくことも有効であると考えているところでございます。